職員定着について

職員が入社すると、当然まだ仕事ができないので、1人以上の人件費がかかります。勿論、暫くは生産性や効率化も求めることはできません。

仕事を覚えるのに1ヶ月かかるとして、もし1ヶ月で退職となりますと、1ヶ月に「2人分の人件費と生産性の対価」までが台無しになってしまいます。

こんな、現実のうえに3ヶ月や6ヶ月で退職となると、更にとても大きな損失金額となります。

長期勤続者がいれば、職場を取り巻くすべてを熟知していますから、様々な対応を望むことができますし、何よりもとても大きな信頼があります。任せることのできる人材が何よりも必要不可欠です。

退職理由を徹底解析して、必要最小限の離職率を達成するべく活動支援いたします。

どうして退職者が発生するのか。あらためて実態を見つめなおします。

退職者を優遇するのではなく、知ることが退職者を発生させない職場を創るのです。

新入社員への対応も、私たちが活動支援いたします。

求人広告について

募集広告費は、1回掲載で約40,000～70,000円が必要です。（ネット広告等ですと、単価自体が100,000円を超えるものが主流です。）掲載地域が増えれば、さらに2倍かかります。応募者の反響がなければ、また掲載しなければなりません。

また、求人広告の2面性についても熟知していますので、そのうえで活動支援いたします。

「求人広告を使わない。」を基本とする求人方法を創造し、提案いたします。そして私たちが活動支援いたします。

派遣職員の活用の見直しをお考えでいるのであれば、こちらを実施することにより、必然的に解決されます。

派遣職員について

期間契約を理由に活用するならば、とてもありがたい活用術です。

派遣職員1人当たり、1ヶ月の経費（派遣社員に支払われる代金は除く）、いわば派遣会社への粗利は、一般職種で約60,000～90,000円です。自社募集ができないのであるならば、正当な必要経費ですが...

また、以前からの定期的な法改正により、派遣先企業にも法律順守義務が課せられる状況になりました。知らなかったでは済まされない。知ってて当たり前の流れに変わりました。

その答えを、私たちは知っています。

助成金について

意外と見落としがちな、助成金が身近に埋もれています。助成金申請資格を、すべての企業様が必ずお持ちです。

申請の手続き方法を、活動支援いたします。